2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
例えば、昨年の台風十九号で長野県の机上査定上限額を農地で三千万円、農業用施設で六千万円としたところであります。被害の状況に応じまして迅速に査定が進むよう、適切に対応してまいります。 写真の関係でございます。
例えば、昨年の台風十九号で長野県の机上査定上限額を農地で三千万円、農業用施設で六千万円としたところであります。被害の状況に応じまして迅速に査定が進むよう、適切に対応してまいります。 写真の関係でございます。
今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進めているところでありまするけれども、具体的には、災害査定を迅速に進めるためには、机上査定上限額の引上げ、さらには航空写真等を活用した設計図書の簡素化などの
これに対しまして、農林水産省といたしましては、九州北部豪雨が激甚災害に指定されたことによりまして、委員御指摘の机上査定上限額の引上げでありますとか、採択保留額の引上げなど、災害査定の効率化を事前ルール化した大規模災害時における災害復旧事業査定方針、これを初めて適用したところでございます。
これによりまして、机上査定上限額の引上げや設計図書の簡素化などが図られまして、災害査定に要する業務や期間が大幅に縮減されることが期待されるところでございます。 農林水産省といたしましては、今後とも、被災した農地、農業施設の早期復旧に向けまして、査定手続について柔軟に対応してまいりたい、このように考えてございます。
これによりまして、農地の机上査定上限額は、さっき申した二百万円から、福岡県では二千万円、大分県では五百万円に引き上げられております。 この効率化を通じまして、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに被災施設の早期の復旧を促進いたしまして、被災地の復旧を支援してまいりたいと考えております。
今回の九州北部豪雨におきましては、被災施設の早期復旧に資する方策といたしまして、被災直後から全国のテックフォースを派遣をいたしまして自治体所管施設の被害状況調査などの支援を実施するとともに、机上査定上限額を引き上げるといった災害査定の効率化を行っているところでございます。
具体的な内容といたしましては、災害復旧の事業費は被災状況やあるいは復旧工法を現場で確認して決めるのが原則でございますけれども、現場に行かずに会議室の中で書類のみで決定できる件数をふやす机上査定上限額の引き上げですとか、あるいは、災害査定時に用います設計図書の作成において、詳細な図面にかえて航空写真や標準的な断面図等の活用を認める、設計書に添付する図面等の効率化などの効率化の内容を、事前にルール化し、